再浮上した業務核都市構想 2
数十年前にそれまでの首都圏整備計画が改訂されて、東京改造計画という名前でまとめられました。
そのなかでは首都機能の東京からの移転分散も議論されました。
それに関連づけて業務核都市が改めて強調されたのです。
それまでは千葉と大宮・浦和、立川・八王子と川崎・横浜の4都市が業務核都市でした。
それに新しく土浦・筑波を加えて業務核都市は5つであるとしました。
これらの核都市にオフィスを移すことで、都心のオフィスの集中問題を解き、さらに遠距離通勤問題も解決するという方策を明らかにします。
しかしこの東京改造計画が論議されていた15～6年前は、土地の値段があがる直前でした。
業務核都市といっても誰も相手にせず、そこへ、都心に過集中しているオフィスを移転すべきだと官庁側が声を大きくしても、それに対応する動きは民間の間から何もおきありませんでした。
しかしそのすぐあとに国内経済を刺激するために金融が緩み、土地の値段があがりました。
また国鉄が解体したこともあります。