再浮上した業務核都市構想
企業が郊外に進出して住宅地と結びつくという話は、実は役所が昔からいっていました。
国土庁は東京の都心部の過密集中問題を解決する行政的な方針として、業務核都市構想を10年くらい前から提示しています。
その構想は国が定める首都圏整備計画のなかで位置付けられています。
国土庁が行わなければならない仕事のなかに大都市圏の整備計画があります。
大都市圏というのは東京だけではなく、大阪、名古屋も入ります。
大都市圏の将来の好ましい姿を、国の計画としてつくり上げていきます。
それらの計画をそれぞれの都や県に提示して、都や県はそれを尊重して計画を立てていきます。
調整力はないけれども勧告はできます。
その計画というのは、他の建設省や運輸省などが無視できないという、それなりの一種の目に見えない法律上の拘束力をもっています。
その大都市整備計画の関東地方版が首都圏整備計画です。
そのなかに、いくつかの東京をとりまく郊外都市に都心部からのオフィスの移転を進めてゆくという、業務核都市構想がかかげられました。