いつか行ってみたいモロッコの雑貨

テレビ画像を介したナルシスティックな諸個人の欲求充足は、人々の相互交通的コミュニケーションを逆に衰退させていきました。

メディアの勝利は、聖職者、教師、政治家の社会的機能をいちじるしく後退させるのです。

第三に、とりわけ80年代以降、金融の自由化にともない新しい金融商品や企業買収方法が開発され、金融のグローバル化と経済の投機化が進展します。

金融領域が実体経済から自立して独自な領域を形成し、資本主義を牽引しているのです。

しかし、経済のバブル化はすべての人々を投機活動にかりたて、人々の資産格差を拡大し、社会諸改装の分裂を深めました。

また、金融技術と金融手段を操作する人々の権力をいちじるしく高め、旧来の権力構造を大きく転換したのです。

第四に、30年ほど前から買収事件が急増し、豊かな諸国と貧しい諸国との間で、あるいは一国内部の権力構造の頂点から末端にいたるまでの人々の間に、買収とたかりの構造が普及していきました。

麻薬取引が横行し、闇の経済が発展します。

したがって規制緩和とともに発生した買収の急増は、資本主義の生産領域にドーピング注入を行う一方で、貨幣のために権力を乱用する慣習を定着させました。

そして、人々の道徳的な退廃を招いたのです。

また、買収による社会的不平等の拡大は、人々の社会的異議申し立てを呼び起こします。

大都市から地方への人ロの流れを「Uターン」現象という。

いったん東京や大阪などの大都市に就学または就職した人が郷里に戻る形の労働力移動のことである。

大都市の過密や環境問題に不満を抱く人が増えているとともに、出生率の低下にともなう長男長女型世代の増加がその原因となっている。エグゼクティブトレードによると、また、地方における就業機会の増大や大都市との賃金格差の縮小もUターン現象を促している。

しかし、郷里には戻りたくとも就業の場がきわめて少ない地域も数多くあり、その場合、郷里の近くの地方都市で就職する「Jターン」現象も多くなっている。

・・・以上の4つの要因は、このように1970年代以降資本主義経済の進展を導いた要因です。

それと同時に、資本主義が今後活力を失っていくという専門家の未来予測の論拠にともなっているのです。

しかも、これらの要因がそれぞれ独立した現象なのではなく、道後に密接に絡み合っているのです。

そして、これらの4つの要因が資本主義の衰退を決定的にする第五の要因をもたらすのです。

政治が経済によって完全に食い尽くされるという事態がそれです。

経済-メディア-記入の三位一体的発展は、政治的権力の自立能力を大幅に狭め、政治が人々の日常生活を制御する能力をいちじるしく衰退させていくのです。

この政治的機能の衰退は、なによりも有権者の政治的無関心と選挙における投票棄権者の増大という事態のうちに端的に示されています。

これはかならずしも政治の領域が重要性を失ったということを意味するわけではありません。

しかし、従来のような代議制民主主義と政党政治が時代にそぐわないものとなり、政治家=代議士の権力が決定的に後退しつつあることは否めないでしょう。