いつか行ってみたいモロッコの雑貨

男子の場合は、販売従事者と技能工・生産工程・単純作業従事者といった高等教育の成果が生かされているとは考えにくい職業に3割程も就いているのです。

これは、男子の高等教育進学者が社会の受入れ能力以上に増加している結果です。

男子労働者の現在の賃金をもとに計算した生涯賃金では、高卒者は大卒者の76・5%となっていますが、近年の新卒者の就職先をみると、大卒者のブルーカラー化はいっそう進み、生涯賃金の格差もさら繕小してくると思われます。

女子は、希望するような就職先がなければあえて就職しないという形で職業選択できますが、男子の場合はその自由が少ないので、このような職業的下降が起るのでしょう。

今後とも、男性にとって教育の投資効果は、就職率や生涯賃金ではかる限りは低下を続けることが予想され、男性と女性の差より、男性の内部でも学部・職業による差、能力による差の方が明確になっていくと思われます。

分別回収がスタートしたのは1988年10月でした。

90年3月にはモデル地区も当初の2倍の5200世帯に広がり、回収実績もリサイクルトナーとともに順調に伸びています。

すでに区は7、8年の間に区内全域に分別回収を拡大する計画を立てていますが、住民からはこの時期をもっと早めよとの意見がよく出されるといいます。

ところで、ここでまずわたしたちの関心を呼ぶのは、どうして目黒区でこのような回収実験が行われることになったのか、その背景や目的についてです。

これらについて簡単に述べると、都は数年前に目黒区内に清掃工場の建設を発表するや、ご多分にもれずここでも地元住民の間で反対運動が起こりました。

しかし、他の大部分のケースとは異なり、彼らはまもなくして、ごみ焼却施設を持たない目黒区の住民としては都の計画の必要性そのものに理解を示すことになります。

しかし他方では、ごみの資源璽減量化の必要を都や区に対して提起するようになります。

この訴えは、やがて区議会に対し「リサイクル条例」の制定を求める直接請求運動に発展。

しかも成立に必要な数を大幅に上回る区民の署名を集めることができました。

したがって、もし区議会がこれを可決していれば、目黒区は全国でも最初に「リサイクル条例」を持つ句になったのですが、残念ながら区議会も区長も、請求条例案の内容に問題があるなどを理由に、それをそのまま受け入れることには否定的な姿勢をとったのです。

ただし、区議会も区長もリサイクルの促進を求める直接請求に趣旨そのものには賛意を表明。

その結果、請求条例案が区議会で否決されたあとの1986年に、区長の機関として「目黒区リサイクル事業懇話会」が設置され、それに住民運動の代表も委員に加わることになりました。

それから1年半後に出された答申にそってスタートしたのが、現行のびん・缶の回収実験です。